平成23年度「省エネ関連補助金申請 代行受付中」｜日本テクノ株式会社
昨年度に引き続き、省エネ設備の導入による補助金の予算の準備が進んでおります。
弊社では平成２３年度の補助金事業を用い、省エネ設備改善のお手伝いを行う受付を始めました。
各省庁及び自治体により補助金の受給金額は異なりますが、申請手続き及び非常に手間のかかる、その後の効果検証・報告・対応までお手伝いを行います。
省エネ設備改善をお考えのお客様はお気軽にご相談ください。
お客様の設備改善構想に合わせた補助金をコーディネイトいたします。
| 経済産業省 | 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入事業 |
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| 地方自治体 | 東京都中小規模事業所 省エネ促進・クレジット創出事業 |
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太陽光発電設備 屋上・壁面へ設置し日光を利用して発電させる設備 |
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建物全体 省エネ改修 ●高効率空調・換気設備 ●LED照明機器 |
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| ※上記以外に 高断熱窓化・外壁改修の 同時改修が対象になりました。 | |
災害関係保証
中小企業者が金融機関から借入等を行う場合、信用保証協会が保証を行います。
○ 対象 ：災害による被害を受けた中小企業者等
激甚災害（※１）による直接的な被害を受けた事業所の所在地の市区町村・消防署等から、罹災証明（※２）を受ける必要があります。
内容（保証条件）
対象 ： 事業再建資金
②保証割合： １００％保証
③保証限度額： 無担保８千万円、普通２億円（別枠）
④保証料率：各信用保証協会所定（各信用保証協会にお問い合せ下さい。）
⑤保証期間：各信用保証協会所定（各信用保証協会にお問い合せ下さい。）
⑥担保：弾力的に取扱う。
⑦保証人：原則不要（代表者保証は必要。）
お申し込み先
○各信用保証協会にお申し込み下さい。
（注意）金融審査の結果、ご希望に添えない場合があります。
災害復旧貸付
○対象 災害により被害を受けた中小企業者
内容（貸付条件）○貸付限度額：別枠で、日本政策金融公庫中小事業１．５億円、国民事業３千万円商工組合中央金庫１．５億円
○貸付期間：日本政策金融公庫（中小事業・国民事業）設備資金、運転資金とも１０年以内（据置２年以内）商工組合中央金庫設備資金、運転資金とも１０年以内（据置２年以内）
○貸付利率：日本政策金融公庫（中小事業１．７５％（注）、国民事業２．２５％（注））商工組合中央金庫所定の利率（相談の上決定）（注）貸付期間５年以内の基準利率（平成２３年３月１２日現在）。利率は、担保の有無、返済期間その他個別の事情により変動。
○担保：弾力的に取り扱う。
| （本発表資料のお問い合わせ先） | |
| 中小企業庁 経営安定対策 室長 横尾浩一郎 担当者:畠山、今福 電 話:03-3501-1511（内線 5251） 03-3501-2698（直通） |
中小企業庁 金融課長 濱野 幸一 担当者:大貫、木村 電 話:03-3501-1511（内線5271～5275） 03-3501-2876（直通） |
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