特集

省エネ法について

石油危機を契機に昭和54年(1979年)に「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」が制定されました。
大規模な工場や事業場はエネルギー管理指定工場として国に届け出ていましたが、最近では、業務・家庭部門のエネルギー消費が大幅に増加しており、 その対策の強化のために、省エネ法が2010年4月施行で改正されました。

省エネ法とは

「内外のエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保」と 「工場・事業場、輸送、建築物、機械器具についてのエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講ずる」ことで、 国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

規制の対象となる事業者

これまでは、工場・事業場単位のエネルギー使用量(原油換算値)が年間1,500㎘以上であれば、 エネルギー管理指定工場として国への届け出が必要でしたが、2010年の改正により、事業者全体(本社、工場、支店、営業所、店舗など)で、 1,500㎘以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければならない。
また、フランチャイズチェーンも条件に該当すれば法人格が異なっていても本部が連鎖化事業者となり、 加盟店を含む事業全体のエネルギー使用量が合計で1,500㎘以上の場合は対象となる。

省エネルギー法

事業者が行わなければならないこと

・事業者全体でのエネルギー使用量の把握をし、合計が1,500㎘以上であれば、5月末までに、管轄の経済産業局へ「エネルギー使用状況届出書」を提出する。

・「エネルギー管理統括者」と「エネルギー管理企画推進者」を各1名選任し、「エネルギー管理統括者/エネルギー管理企画推進者選任届出」を提出する。

・一番重要であるエネルギー消費原単位を年間平均1%以上の低減を進めていきます。

・毎年度7月末までに「中長期計画書」及び「定期報告書」を提出する。

日本テクノエンジのお手伝い出来ること

お客様のエネルギー使用状況、設備は様々です。
日本テクノグループでは、電気・ガス・石油 等のエネルギー使用状況把握を行ない、調達から運用そして設備の改善までONE STOPで対応することが可能です。
省エネルギーをする際、設備を見直す前に次のステップを踏む事を推奨しています。

1:電力使用状況の把握
2:エネルギーの無駄の発見
3:使い方の見直し
4:設備の見直し
5:再生可能エネルギーの利用

エネルギーの見える化を図り、現状を把握することが第一歩と考えています。
エネルギーのスリム化を図ることで過剰設備投資を抑制し、適切なコストでの問題解決を図ることができます。
PDCAサイクルを回し、エネルギーのスリム化を図ることで過剰設備投資を抑制し、適切なコストでの問題解決を図ることができます。

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